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関係法規 - 開設の届出

問題 理容師法で定める次の事務のうち、都道府県知事、保健所設置市の市長又は特別区の区長の事務に含まれないものはどれか。
(1)理容所の開設届の受理
(2)理容所の構造設備の検査確認
(3)理容師試験の実施
(4)理容所について講じなければならない衛生措置の実施状況の立入検査
(第42回 2020年9月6日出題)
問題 理容師法で定める変更手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)理容師が氏名を変更した場合は、30日以内に理容師名簿の訂正を申請しなければならない。
(2)理容師が住所を変更した場合は、30日以内に理容師名簿の訂正を申請しなければならない。
(3)開設した理容所の営業について定休日を変更した場合は、すみやかに変更の届出を提出しなければならない。
(4)相続等により理容所の開設者の地位を承継した場合は、新たに理容所の開設の届出を提出しなければならない。
(第42回 2020年9月6日出題)
問題 理容所の開設に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)外国人は、正当に日本に在留できる場合であっても開設者となることができない。
(2)理容所の開設者は、管理理容師の資格がなければ、2か所以上の理容所の開設者を兼ねることができない。
(3)会社の福利厚生のための理容所については、業として行う場合であっても開設の届出は必要ない。
(4)理容所の開設者が理容所を廃止し、その届出を怠った場合には、30万円以下の罰金に処されることがある。
(第42回 2020年9月6日出題)
問題 理容所の開設に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)理容所を開設する者は、構造設備の検査確認を受けて使用を開始した後、すみやかに従業する理容師の氏名を届け出なければならない。
(2)理容所の開設者は、届出事項に変更が生じるときは、事前に都道府県知事等に届け出なければならない。
(3)理容所の開設者となる者は、理容師の免許を受けた者でなければならない。
(4)理容所の閉鎖処分に違反した開設者は、30万円以下の罰金に処されることがある。
(第41回 2020年3月1日出題)